2013年11月17日(日)
TPP交渉の撤退を
参院外交防衛委で井上議員
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日本共産党の井上哲士参院議員は7日の参院外交防衛委員会で環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行の2国間協議で焦点の生命保険問題をただしました。
アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が国内シェアの7割を占めるがん保険について、政府がかんぽ生命に新規商品の発売を「認めない」とした問題を取り上げたもの。「特定の米国企業のために保険会社の新規事業まで認めないというのは異常だ」と井上氏は批判しました。岸田文雄外相は「従来から米国はかんぽ生命と民間企業との間の対等な競争条件が確保されるよう、わが国に求めてきていた」と述べ、譲歩の背景に米国の要求があることを認めました。
井上氏は、8月に日本郵政(かんぽ生命の親会社)がアフラックのがん保険を全国2万カ所の郵便局で扱うなど連携「強化」を表明したことについて触れ、「アフラックは対等な競争条件を求めながら、日本の民間保険会社よりももっと有利な条件を手にしている」と指摘。TPPでのアメリカの狙いが郵政マネーなど日本の資金にあることを示し、「日本の市場をアメリカに明け渡すことになるという懸念が現実のものとなっている。TPPからは撤退すべきだ」と主張しました。