2013年11月18日(月)

「人権無法地帯つくる」

国家戦略特区法案　参考人が懸念

衆院委　佐々木氏

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（写真）参考人に質問する佐々木憲昭議員＝14日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１４日、地域を指定して大企業の規制緩和と優遇税制を進める国家戦略特区法案の参考人質疑を行いました。

　国家戦略特区の具体策を検討したワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫大阪大学招聘（しょうへい）教授は「画期的な改革だ」と同法案を自画自賛。山口二郎北海道大学教授は「雇用や医療など国民生活に密接にかかわる分野で、地域限定で規制緩和し、競争原理にさらすのならば、基本的人権を保障しない無法地帯、番外地をつくる結果になる」と懸念を表明しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、国家戦略特区ＷＧの議事録、資料の一部が八田氏の判断で｢非公表｣とされていることを指摘｡八田氏は｢原則､公開というのは賛成だ」と述べざるをえませんでした。

　法案が安倍首相直結で作成され、「国民の声が反映する仕組みがない」と指摘した佐々木氏に対し、山口氏は「（特区は）金もうけという一つの原理で既存の仕組みを変えようというもの。特定の価値観に立った主張が適切かどうか、広く国民的な議論を仰ぐべきだ」と述べました。