2013年11月18日(月)

なぜ海外Ｍ＆Ａ支援か

参院財金委　大門氏が批判

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（写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院財政金融委員会で、特別会計改革法案の審議に関し、外国為替資金特別会計を活用した大企業支援策である「海外展開支援融資ファシリティ」を取り上げました。

　同支援策は、外為特会資産を国際協力銀行を介して、大企業が進める海外企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）などに融資するもの（現在実績４８４億ドル）。

　大門氏は、大企業のＭ＆Ａに優遇金利で国民の資金を使う問題点を指摘し、ソフトバンクのアメリカ大企業買収まで支援している事例を挙げ、「どういう公共的な意味があるのか」と追及。山崎達雄国際局長は「国際競争力が活発化する中でＭ＆Ａを通じて日本経済全体にも役立つ」として、「中堅・中小企業への支援も行っている」と答えました。

　大門氏は、本来大企業が自己調達で進めるべきものだと指摘し、「中小企業支援は金額では全体の０・５％にすぎない」と批判しました。