2013年11月20日(水)

規制緩和は国民利益と対立

塩川議員反対競争力強化法案を可決

衆院本会議

（写真）反対討論する塩川鉄也議員＝19日、衆院本会議

　規制緩和や優遇税制などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が１９日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。日本維新の会とみんなの党は規制緩和などが「不十分」だとして反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、法案に産業再編の促進策や企業単位の規制緩和の仕組みを盛り込んでいる点が根本的な問題だと指摘。この２０年間に及ぶ「構造改革」と規制緩和は、国民に貧困と格差しかもたらさず、多国籍企業の競争力強化が国民の利益と対立することは明白だと主張し「法案はこの矛盾をいっそう深める」と批判しました。

　その上で三つの反対理由―(1)リストラ支援法である産業活力再生法を継承している(2)｢企業実証特例制度｣などの創設を突破口に規制緩和の全国展開が狙われている(3)法案と一体に整備される減税措置を加えても国内投資と雇用が増える保証はない―を挙げました。

　塩川氏は「多国籍企業、大企業の応援ではなく、国民の所得を増やし、中小企業と地域経済を応援する方向に政策を切りかえてこそ、日本経済全体の発展につながる」と強調しました。

　（反対討論要旨）