2013年11月20日(水)

イラン「過度な要求」に反発

核問題協議きょう再開

　【カイロ＝小泉大介】国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国とイランは２０日、ジュネーブで核開発問題の協議を再開します。フランスのオランド大統領は１８日、イスラエル国会（クネセト）で演説し、イランに対し、核の軍事利用計画の完全放棄を明確にするよう要求。イラン側は「過度な要求」に反発する態度を示しており、再開協議の行方は予断を許さない状況となっています。

　オランド大統領はクネセトでイラン核問題に関し、「イランが核兵器保有のための軍事計画を完全に放棄したと確信できるまで、制裁を維持すると約束する」「すべてはイランの出方次第であり、あいまいな約束ではだめだ」と強調し、大きな拍手を浴びました。

　同大統領は１７日にイスラエルのネタニヤフ首相と行った共同記者会見で、核協議での合意成立の条件として、▽すべての核施設への査察受け入れ▽２０％濃縮ウランの製造中止▽濃縮ウランの保有量削減▽アラクの重水炉建設中止―を求めていました。

　前回の核協議（７～９日）では進展があったものの、核開発制限の見返りに制裁を一部緩和することを柱とする「第一段階」での合意成立には至らず、メディアはフランスが同協議で強硬姿勢を示したと報じました。

　「合意阻止のためなら何でもする」（ネタニヤフ首相）としているイスラエル政府は現在、関係各国への働きかけを強めています。

　こうした動きを受け、イラン政府のウェブサイトは１８日、「過度な要求は合意に向けたプロセスを複雑にするだけだ」とするロウハニ大統領のコメントを掲載。核交渉に参加しているアラグチ外務次官も１７日、「（平和的核開発という）イランの権利が保証されない限り合意には至らないだろう」と述べ、今後の協議が「難しいものになる」との見通しを示しています。