秘密保護法「修正」

見せかけだけの「偽装」明らか

　自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。

修正の名に値しない

　自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。

　秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、公務員などがそれを漏らせば、最高１０年の重罰を科すという弾圧法です。今国会に提出されている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体でアメリカから提供される軍事情報を守り、安倍晋三政権が進める、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になるねらいを推進する法案です。

　与党とみんなの党が合意した、「特定秘密」を指定する基準を首相が示し、「行政機関の長」が「特定秘密」を指定したり解除したりするさい首相が「第三者機関的」に関与するという「修正」は、なんの制約にもなりません。各閣僚が「特定秘密」を指定するのに、閣僚を指揮・監督する首相が「第三者機関的」に関与するなどということは成り立ちえません。「修正」は「見せかけ」と呼ぶのさえはばかられるごまかしで、みんなの党の渡辺喜美代表が「安倍首相とはもともと信頼関係がある」と公言するように、安倍首相と手を組む単なる方便です。

　日本維新の会が、「特定秘密」を指定する統一基準をチェックする第三者機関を設置するというのも、与党の回答は法案の付則に盛り込んで検討するというだけで、その実態も不明です。なんの保障にもなりません。法案で「３０年」を超えても延長できるとなっている「特定秘密」の指定期間を見直す維新の会の提案も、秘密指定そのものを変えるものではありません。

　秘密保護法案で問われているのは、本来国民に公開されるべき行政情報を政府が勝手に「特定秘密」に指定し、その漏えいを重罰で取り締まるという国民の「知る権利」の侵害であり、それによって「戦争する国」をめざすという憲法の基本原則にかかわる重大問題です。そうした問題が「第三者機関」の設置や指定期間の見直しで解決するはずはなく、法案は廃案にする以外に道はありません。