2013年11月21日(木)

なし崩しの規制緩和反対

「産業競争力強化法案」審議入り倉林議員ただす

参院本会議

（写真）質問する倉林明子議員＝20日、参院本会議

　規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。

　倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加に無反省な姿勢を示しました。

　倉林氏は、法案と関連して検討されている法人税の軽減措置について言及し、税構造をゆがめ国民負担を招く法人税の「引き下げ競争」をやめるよう要求。また、国立大学法人がベンチャーファンド（成長企業への投資基金）に出資や援助ができる規定が盛り込まれていることについて、「損失が出た場合、誰が責任を負うのか」とただしました。

　下村博文文科相は｢適切に対応する｣としか答えませんでした。

　倉林氏は「賃上げによる内需拡大と中小企業支援で地域経済を再生させることこそ、国民生活の向上につながる」と強調しました。