2013年11月24日(日)

イラン核協議、日程延長

関係国外相も調整に参加

　【カイロ＝小泉大介】イランの核開発問題に関する国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国と、イランとの協議は、最終日の２２日に合意に至らず２３日も続行されました。協議に参加している次官級に加えて関係各国の外相も２３日午前までに相次ぎ協議開催地のスイス・ジュネーブに入り、ギリギリの調整に臨んでいます。

　イランと６カ国は、協議３日目となった２２日、イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに制裁の一部を緩和することを柱とする「第１段階」の合意文書案をめぐりつめの話し合いを行いました。イランのメディアによると、同国交渉団のアラグチ外務次官は２２日夜の会見で、「われわれは合意に向かっている」と述べると同時に、「いくつかの重要な問題が残っている」と表明しました。

　協議では、イラン側が合意文書での明記を求めている平和的核開発の権利の扱いが最大の焦点とされます。また、核兵器に使われるプルトニウムの抽出につながるとして、６カ国側が中止を求めている中部アラクの重水炉施設の建設をめぐっても、攻防がつづいているもようです。

　ロシアのラブロフ外相が２２日午後にジュネーブに到着し、イランのザリフ外相らと会談。米国のケリー国務長官も、「合意に向けて双方の意見の違いを狭める」ことを目的に２３日午前に同地入りしました。

　前回協議（７～９日）で「強硬姿勢」を示し、合意達成のブレーキ役を果たしたとされるフランスのファビウス外相は２３日に現地入りした際、「私は合意に達することを希望するが、それは中身のあるものでなければならない」と述べました。