2013年11月25日(月)

イラン核協議で合意

核問題解決へ「重要な一歩」　ウラン濃縮縮小・制裁緩和

　【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題の解決に向けてスイス・ジュネーブで協議していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は２４日未明、「第１段階」の措置に関して合意しました。安保理が２００６年に最初の対イラン経済制裁決議を採択して以降初めてとなる画期的なもので、米国のオバマ大統領も声明で「重要な一歩」だと評価しました。（関連）

　今年８月にイランのロウハニ新大統領が就任してから３回目となった今回の６カ国との核協議は２０日に始まり、２３日からは関係国のすべての外相も参加しぎりぎりの調整が行われました。

　合意は、イランが５％を超えるウラン濃縮活動を停止し、中部アラクの重水炉施設の建設も凍結するなど核開発を制限する見返りに、制裁の一部を緩和することが柱。「信頼醸成期間」である今後６カ月間にその履行状況を見極めつつ、最終的な「包括合意」に向けた交渉を実施するとしています。

　イラン側が最後まで強く求めていた、平和的核開発の権利を合意文書に明記することは見送られましたが同国のザリフ外相は合意後､｢最終段階でウラン濃縮は受け入れられ、すべての制裁が解除されるだろう」との期待を表明しました。