2013年11月26日(火)
ＴＰＰ交渉撤退を
紙議員「決議や公約に違反」
参院決算委
 （写真）質問する紙智子議員＝25日、参院決算委 |
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすＴＰＰ交渉からの即時撤退を」と要求しました。
日本はＴＰＰ交渉において、他の参加国から関税全廃（自由化率１００％）を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目を例外としても自由化率は９３・５％にとどまることから、自民党は重要５項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「５品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明ＴＰＰ担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。
紙氏は、重要５項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした衆参両院の農水委員会の決議や「守るべきものは守る」と言う首相の公約に明らかに反すると厳しく批判しました。
紙氏は、ＴＰＰは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても１０年～２０年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになると指摘し、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすと強調｡｢直ちに撤退することこそが国益を守る道だ｣と迫りました｡
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