2013年12月3日(火)

弾圧立法の本質見えた

“デモを「テロ」”扱い　石破発言

秘密保護法案

　連日、国会前で続く秘密保護法案反対のデモ活動を「テロ行為と本質において変わらない」とした自民党・石破茂幹事長の発言（１１月２９日の自身のブログ）は、「テロ防止」を名目に国民を監視する秘密保護法案の弾圧立法としての本質を示すものです。（池田晋）

（写真）「お詫びと訂正」のブログでも「民主主義とは相容れない」と居直る石破自民党幹事長

（写真）街頭デモをテロ呼ばわりする石破自民党幹事長のブログ

　法案では、テロを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」（１２条）と定義しています。

　森雅子法案担当相は、「テロ」とみなされるのは殺傷や破壊を行った場合だけで、「国家・他人に主義主張を強要」しただけではテロに該当しないとの見解を示していますが（同１５日、衆院特別委）、条文を素直に読めばそうはなりません。

主義主張だけで

　「強要」は、「殺傷」「破壊」と並んで「又は」で区切られており、「主義主張の強要」だけでテロとみなされる構造です（別項）。

　石破氏がブログに記した「絶叫戦術（によるデモ）はテロ行為と変わらない」との考えは、まさに後者（主義主張の強要）のテロ定義によってデモを解釈したものです。現に石破氏自身、２日の記者会見で、「大音量のデモはテロリズムと定義されるのか」と問われ、「強要されればそうでしょう」と述べ、政府答弁との食い違いを浮き彫りにしました。

　現内閣でも事務方への指揮命令権限を持たない担当相答弁が、今後どの程度実効性を持つのか、全く不透明です。