2013年12月3日(火)

天下り禁止規定こそ

国家公務員法改定で塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝11月27日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１１月２７日、衆院内閣委員会で、省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改定案について質問しました。

　法改定により、省庁幹部職員の任用を行う際に、首相・官房長官が各大臣とあらかじめ協議し、首相の意向で人事を行うことが可能になります。

　塩川氏は「幹部人事の一元化によって、経産省と厚労省など事業所管官庁と規制官庁間の幹部の入れ替えも可能になるのか」と質問。稲田朋美規制改革担当相は「適材適所の観点から、任免協議が行われる」と答え、首相の判断で意に沿わない省庁の幹部を差し替えることも可能になると認めました。

　塩川氏は「法改定の狙いは、国民の暮らしと安全を守る規制を“岩盤規制”などといって取り払うことにある」と厳しく批判しました。また、「国公法を改定するなら、天下り禁止規定の復活やあっせん行為認定の強化こそ必要だ」と主張しました。