2013年12月4日(水)

国連人権高等弁務官

秘密保護法案「法制化急ぐべきでない」

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　【パリ＝浅田信幸】ジュネーブからの報道によると、ピレイ国連人権高等弁務官は２日の記者会見で、特定秘密保護法案について、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と強い懸念を示しました。

　ピレイ氏は法案が扱う｢秘密｣が不明確だと強調｡｢どんな不都合な情報も政府が秘密に指定できるようになる」と指摘し、日本政府に「内外の懸念に耳を傾ける｣よう促しました｡

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