2013年12月4日(水)

コメ政策見直し紙議員に聞く下

自給率上げ食生活豊かに

　―国民にとってどんな問題がありますか。

　政府は、日本の米は割高であり、「減反」をやめ、国の関与をなくせば、米価が下がり、消費者の利益になるといいます。しかし、現在の消費者の購入価格は１キロ当たり３３０円前後です。「ペットボトルの水より安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とはいえません。安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を生かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者・国民にとっても重要な要求です。

効率で測らず

　しかし、この政策では、飼料米や麦・大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしており、米の生産と価格の安定など米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの４０％削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域を切り捨てる経済効率、国際競争に対応することを条件にしています。稲作を中心にして地域の条件に合わせてさまざまな生産を行っている地域農業、農村集落を生かすという考え方がないことが大きな問題ではないでしょうか。

　―日本共産党の政策は何を重視していますか。

　農業生産は、安全な食料の生産・供給とともに、地域経済と集落の維持や、国土・環境の保全など、経済効率だけでは測れない大事な役割を担っています。しかも、日本の国土は、南北に細長く、平地が少ないという土地条件があり、気象条件もさまざまです。

　先日、香川県へ行ってきました。山間地域の農地が多く、１１月に麦をまいて翌年５～６月に刈り取り、７月には稲を植えて秋に稲刈りをする二毛作です。このように、大規模経営は少なくても、地域の条件に合った多様な生産・加工が行われ、国民の豊かな食生活を支えています。また、そのために、他の産業や外国と無条件に競争することは無理があります。

安定の責任を

　特に、米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。

　また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます。（おわり)