2013年12月5日(木)

データは語る

法人税納税は２６％だけ

　日本の企業のうち法人税を納めているのは４分の１強だけです。財務省のデータによると全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めていません。

　法人税を納めていない１９７万社のうち、８１万社は２０１１年度単年でみると黒字です。黒字にもかかわらず納税しなくてすむのは「欠損金の繰越控除制度」という仕組みがあるからです。

　この制度は企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができるというものです。前期以前の赤字を当期の黒字から差し引くことができるため、法人税額を軽減できます。１９５０年度税制「改正」で導入されました。

　導入当時の繰越期間は５年間でしたが、財界などの要望で延長され、現在では９年間です。ただ、大企業など中小企業以外の法人の場合、控除額は繰越控除前の所得の８割が上限です。

　２０１４年度税制「改正」要望で、内閣府は国際戦略総合特区における大企業の「上限」撤廃を求めています。経団連は繰越期間の延長を要求。また在日米国商工会議所は「上限」を撤廃するとともに、無期限に繰り越せるよう要求しています。　（清水渡）