2013年12月8日(日)

戦略特区法、改定独禁法成立

与党が強引な運営　共産党は反対

　政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が７日の参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成多数で可決成立しました。

　討論にたった山下芳生参院議員は、(1)規制緩和を上から押し付けいっそうの格差・貧困を進める(2)戦略特区諮問会議に「解雇特区」を主張する財界人の起用が進められようとしている(3)労働法制の規制緩和の道筋をつける―など問題点を挙げ、反対しました。

　同日の参院本会議では、公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案も、自民、公明、民主、みんな、維新、改革、生活の賛成多数で可決成立しました。

　日本共産党は「公正取引委員会の独立性と権能を弱める」などの理由で反対しました。

　両法案をめぐっては、与党が会期末に無理やり採決させるため、参内閣、参経済産業委員会の民主党の委員長を５日に一方的に解任し与党委員長にすげ替え、十分な審議も行わず６日にそれぞれ委員会で可決、７日未明の本会議で可決させました。