2013年12月10日(火)

秘密保護法　廃止めざして頑張る

ＮＨＫ番組　市田書記局長が表明

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日のＮＨＫ「日曜討論」で、６日に強行採決された秘密保護法について「これほど短期間にこれだけ多くの人々が反対の声を挙げた。法案が成立した直後の世論調査でも７６％が審議が十分尽くされていないとなっている。廃止をめざして頑張りたい」と表明しました。

　市田氏は、審議をすればするほど、国民の目・耳・口をふさぐ違憲立法という危険な本質があらわになったと述べ、「それを恐れて強行採決を行ったというのが本質だ」と指摘。自民党の石破茂幹事長は、強行に次ぐ強行を重ねた国会審議について「パーフェクトではないが、充実した審議だった」と開き直りました。

　法案採決に退席した態度を司会者から「分かりにくい」と問われた維新、みんなは「もう１日、２日答弁の時間がほしかった」（松野頼久・維新国会議員団幹事長）、「土・日で審議していれば（退席せずに）態度表明できた」（浅尾慶一郎・みんなの党幹事長）と述べるだけでした。

　自民、公明、維新、みんなの４党「修正」で秘密指定のチェック機関を設けるとしたことが議論となり、市田氏は「チェック機関とか『修正』と言わざるを得ないところに、この法律のもっている本質的欠陥がある。『修正』によるチェック機関は付則に『検討』と書いてあるだけだ。実施するかどうかも分からない、中身は答弁者によってころころ変わる｡こんな『修正』に賛成した諸党は、文字通り自民党、公明党の補完勢力だということのあらわれだ」と述べ、維新、みんなの対応を批判しました。

　市田氏が、国会でも秘密会以外で「特定秘密」について発言した場合は罰せられる問題を指摘すると、石破氏は「国家にとって重大な影響を与えることを外に向けて話すのは一体どういうことか」と罰則を当然視しました。

　市田氏は「核密約だって（米公開文書で）明らかになっているのに、あなた方はいまだに認めていない。そんな政府にこんな法律を実行させたら、いっそう秘密国家になることは明らかだ｣と厳しく批判しました｡