2013年12月13日(金)

イラン核合意　湾岸協力会議が歓迎

安定・平和へ「具体的措置を」

　【カイロ＝小泉大介】湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議が１１日までの２日間、クウェートの首都クウェート市で開催され、同日発表した共同声明でイランが核開発問題解決のため欧米などと結んだ「第１段階の措置」合意（１１月２４日）を歓迎する態度を表明しました。今後、湾岸諸国とイランとの間の緊張緩和が本格化するかどうかに関心が集まっています。

　共同声明は今年６月のロウハニ新大統領誕生以降のイランの対外融和路線について、「ＧＣＣは加盟諸国に対するイラン指導部の新たな姿勢を歓迎する。われわれは、イランが目に見える具体的措置をとることによって地域の安定と平和に積極的に寄与することを望む」と強調しました。

　さらにイラン核合意について、「包括的合意に向けた第一歩となるものだ」と指摘するとともに、中東・湾岸地域から核兵器をはじめとする大量破壊兵器を一掃するための貢献となるよう期待を表明しました。

　ＧＣＣはもともと、イスラム革命後のイランの湾岸地域における影響力拡大に「対抗」するために設立された経緯があります。また、イスラム教シーア派聖職者が指導するイランと、同教スンニ派世界の盟主を自任する大国サウジアラビアとは厳しい「対立」を続けてきました。今回、サウジも含めて歓迎の声明で一致したことは大きな意義があるといえます。

　一方、共同声明はシリア内戦について、アサド政権が住民の「大量虐殺」を続けているとして激しく非難。アサド大統領はじめ住民殺害の責任を負っている政権幹部は、今後の移行政府や将来のシリアにおいて役割を担う資格はないと指摘しました。さらに、シリアで戦闘を行っている「外国軍の完全撤退」を強く求めました。

　共同声明は、軍によるモルシ前大統領解任後のエジプト情勢をめぐり、「民主主義に向けたエジプト国民の選択を支持する」としたうえで、同国への経済的支援を行うことも表明しました。

　湾岸協力会議（ＧＣＣ）　１９７９年のイラン・イスラム革命、８０年のイラン・イラク戦争の勃発を受け、８１年に設立。加盟国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの６カ国で、本部はサウジの首都リヤド。当初は政治・軍事同盟的色彩が強かったものの、近年は共通の経済制度導入に力を入れており、通貨統合の動きも見せています。