2013年12月27日(金)

秘密保護法から自由守る

ＮＧＯが連携組織

（写真）秘密保護法への抗議声明と、ネットワークの立ち上げを発表し記者会見するＮＧＯ、ＮＰＯ代表者＝26日、国会内

　人道支援など国際協力に携わる非政府組織（ＮＧＯ）が２６日、国会内で会見し、秘密保護法の影響を監視し、市民社会の自由な活動を守る連携組織「特定秘密保護法ＮＧＯアクションネットワーク準備会」の立ち上げを発表しました。環境団体、人権団体などとも共同していくとしています。

　準備会は、ＮＧＯを支援する「国際協力ＮＧＯセンター」（ＪＡＮＩＣ、正会員９５団体）や各地のＮＧＯ連合体など８団体で構成。

　会見で、ＪＡＮＩＣ事務局長の山口誠史さんは、来年１月中の正式結成を目指すと報告。活動内容の案として(1)法がＮＧＯ活動に影響を及ぼす事例の情報交換(2)法廃止の要求と、法の施行準備段階での関連法整備などの監視(3)運用の監視と、ＮＧＯに被害が及ぶ場合の救援―などを提示しました。

　国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「法の廃止を求めるとともに、捜査機関や国が法律をどう運用するのか監視する」と表明。環境教育などに取り組む国際理解協力センターの角田尚子さんは、環境ＮＰＯ５１団体も法の施行凍結と廃止を求める声明に賛同していると紹介しました。

　会見では、国際ＮＧＯ７団体が呼びかけた強行採決への抗議声明に９９団体が賛同を寄せたことも発表しました。