2013年12月28日(土)

軽自動車増税　軽くない負担

大手は喜び　“庶民の足”苦境

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　一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。(遠藤寿人)

（写真）軽自動車税の増税で好調な軽自動車販売に陰り？＝東京都世田谷区

　１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。

取得税廃止の裏

　「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。

　軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。

　自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとはいわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。

　軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。

　全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。

同業者みんな軽

　佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げでお客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。

　山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。

　東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。

　軽自動車　「排気量６６０cc以下」の三輪、四輪車の最も小さい、日本にしかない独自規格。改正で軽自動車税は、２０１５年４月以降に購入された新車を対象に、「自家用乗用車」が年７２００円→年１万８００円、「営業用貨物」が年３０００円→年３８００円に増税します。普通車の自動車税（最低２万９５００円）に比べ優遇されていると批判されています。