2014年1月5日(日)
開始された躍進を政治変える本格的流れに
２０１４年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が４日の党旗びらきで行ったあいさつは次のとおりです。
 （写真）あいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部 |
みなさん、２０１４年、あけましておめでとうございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。
私たちは、この新春を、第２６回党大会を目前にひかえて迎えました。
党勢拡大の高揚のなかで党大会成功をかちとり、「大運動」目標総達成を
まず報告しておきたいのは、「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」のとりくみについてであります。
昨年１２月は、全党の大奮闘で、約２０００人の新しい党員を迎え、「大運動」４カ月の通算で新入党員は４７００人を超えました。私は、この間、新しく党の一員となったすべての仲間のみなさんに、心からの歓迎のメッセージを送ります。（拍手）
昨年１２月、「しんぶん赤旗」の読者の拡大は、日刊紙１８００人、日曜版５８００人、あわせて７６００人の前進をかちとりました。この前進幅は、１２月としては２０年ぶりの成果となりました。１０月、１１月、１２月と、３カ月連続の前進であり、「大運動」の通算では、日刊紙２４００人、日曜版１万人、あわせて１万２４００人の増加であります。私は、大奮闘された全党と後援会員のみなさんに、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。（拍手）
この間のとりくみの最大の特徴は、参議院選挙での日本共産党の躍進、安倍政権の暴走と「自共対決」の様相が鮮明になるもとで、「暴走を止めたい。政治を変えたい。それができるのは共産党しかない」という党への新しい期待が広がり、こうした情勢の変化に働きかけたところでは、これまでにない広範な人々が入党し、読者になってくれるという状況が広がっていることです。そして、こうした情勢の特徴と党の役割を深くつかむうえで、大会決議案が大きな力を発揮していることです。
奈良県・奈良地区委員会は、昨年末までの大奮闘で、「大運動」目標とした１５０人の党員拡大を超過達成しました。西本文子地区委員長は、つぎのような報告を寄せています。
「党員と読者の拡大で歩けば歩くほど、『共産党に頑張ってほしい』という声にあたります。秘密保護法反対のたたかいのなかで、『安倍政権は怖い』など危機感を語る人が多く、話し込むと『頼りは共産党だけ』『自分にも何かできることはないか』などの話になり、入党を決意する経験があちこちで生まれています。消費税増税反対の署名と結んで働きかけると『消費税で頑張っているのは共産党だけだ』などの対話になり、入党の働きかけになります。入党しているのは、有名な中小企業の元社長、党組織が空白だった職場の労働者、重要な職場の管理職、教員や自治体職員、大きな農家の夫婦など、年齢も階層も多士済々です。その一つひとつの経験が、『大会決議案では、情勢が変わっているといっているが、やっぱりほんまなんや』という確信になり、運動が加速する状況が生まれました。大会決議案の内容をつかみ、狭くせず、広い視野で対象者をとらえて、働きかけることです。そうすれば情勢の変化を実感し、次々と入党してくれます」
大会決議案を力に、情勢の変化に確信を持ち、広く足を踏み出せば、必ず飛躍はかちとれる。奈良地区委員会の経験はこのことを示していると思います。
「大運動」の期日は１月末までであり、党員拡大、読者拡大の党大会時の到達は、１月末時点の到達が記録されます。
みなさん、党勢拡大の大きな高揚のなかで党大会の大成功をかちとり、「大運動」の目標総達成に挑戦する――この決意を新しい年の初めにみんなで固めあおうではありませんか。（拍手）
全党の奮闘によって「『自共対決』時代の本格的始まり」という新しい情勢を開いた
昨年の特徴を一言であらわすならば、全党の奮闘によって、「『自共対決』時代の本格的な始まり」という新しい情勢を開いた年となったということにあります。
昨年５月、７中総報告 で打ち出した「自共対 決」のスローガン
一昨年１２月の総選挙で誕生した安倍・自公政権は、３２５議席という衆議院での圧倒的多数の力を背景に、あらゆる分野で暴走を開始しました。「アベノミクス」の名での国民犠牲・大企業応援の政治、原発の推進、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、沖縄新基地建設のごり押し、憲法改定にむけた動きなど、国政の全分野で逆流がつくりだされました。
こうした安倍政権の暴走のもとで、すべての政党の立ち位置が試され、浮き彫りにされていきました。野党に転落した民主党は、安倍政権の暴走のどの問題をとっても、自分たちが政権についていた時期に手を付けた問題であるだけに批判もできず、野党としても存在意義を失いました。維新の会やみんなの党など「第三極」といわれた勢力も、構造改革推進、憲法改定の先兵になるなど、自民党の補完勢力そのものの姿をあらわにしていきました。
こうした情勢のもとで、日本共産党は、都議選、参院選を目前にして開催された５月の第７回中央委員会総会で、「自共対決」というスローガンを正面から打ち出しました。７中総報告では、つぎのように呼びかけました。
「他党がみなそろって、『自民党へ、安倍首相へ』となびくなかで、国民とともに安倍政権の暴走と正面から対決しているのが日本共産党であります。……『自民党対共産党』の対決――“自共対決”こそ、参議院選挙の真の対決軸であります。この真の政党対決の構図を押し出しながら、必ず勝利をつかもうではありませんか」
「自共対決」にたった論戦は､都議選･参院選躍進に実を結んだ
この提起は､全体としてきわめて積極的に受けとめられました｡当初､一部からは､｢独り相撲になるのではないか｣という声もありました｡しかし､｢自共対決｣という提起､その姿勢にたった論戦は､多くの国民の共感を広げていきました｡それは､選挙戦での躍進という結果に実を結ぶことになりました｡
わが党は､6月の東京都議会議員選挙で､8議席から１７議席に倍増､民主党を抜いて都議会第3党に躍進しました｡｢朝日｣大阪本社版は､社会面トップで｢都議選躍進『自･共対決だ』｣と報じました｡
続いて､7月の参議院選挙で､改選前の3議席から8議席へと躍進し､議案提案権を獲得しました｡国政選挙での躍進は１５年ぶりの出来事となりました｡
私は､昨年の選挙で寄せられたご支持､ご支援にあらためて感謝を申し上げるとともに､開始された躍進を決して一過性のものに終わらせることなく､日本の政治を変える本格的な流れに発展させるために全力をつくす決意を､新しい年の年頭にあたって表明するものであります｡(拍手)
秘密保護法をめぐる攻防は、「自共対決」をいっそう浮き彫りにした
参議院選挙の結果生まれた政党地図は、「自共対決」という対決構図を、いっそう際立たせるものとなりました。
とりわけ臨時国会での秘密保護法をめぐる攻防は、すべての政党の本性を浮き彫りにするものとなりました。維新の会とみんなの党は、自公との「修正合意」をして、希代の悪法の共同提案者となり、「翼賛政党」ぶりをあらわにしました。民主党は、最後まで「廃案」を主張できず、右往左往を繰り返しました。法案が採決された参院本会議は、民主党、みんなの党、維新の会が退席し、討論を放棄するなかで、賛成討論を行ったのは自民党議員、反対討論を行ったのは共産党の仁比議員と、「自共対決」を象徴する光景となりました。
こうして、昨年は、「『自共対決』時代の本格的な始まり」という新たな情勢を開く歴史的画期をなす年となりました。この情勢は自然に訪れたものではありません。「二大政党による政権選択論」や「第三極論」など、長期にわたる日本共産党排除の反共作戦に抗しての、全党の不屈の奮闘が、この時代を切り開いたということを、私は、強調したいと思うのであります。このことをみんなの深い確信にして、新しい年のたたかいにのぞもうではありませんか。（拍手）
「自民一強」というが――暴走の具体化の一歩一歩が国民との矛盾を広げている
 （写真）2014年党旗びらきであいさつする志位和夫委員長＝４日、党本部 |
さて、今年の展望はどうでしょうか。
「そうはいっても自民一強ではないか」という声もあるかもしれません。たしかに自公政権が衆参両院で多数を握っているのは事実であります。しかし、日本社会全体の力関係ではどうでしょうか。
「大会決議案」は、「安倍政権の暴走の具体化の一歩一歩が、多数の民意に逆らうものであり、国民とのあいだでの矛盾を深めつつある」とのべていますが、この指摘どおりの情勢が進展しているではありませんか。とくに、昨年末の安倍政権の暴走につぐ暴走は、この政権の国民との矛盾、さらには世界との矛盾を劇的に拡大するものとなりました。
秘密保護法の強行――廃止・撤廃のために力をつくそう
昨年の１２月６日、国民多数の反対の声を踏みつけにしての秘密保護法の強行は、安倍政権の「終わりの始まり」を告げる出来事となりました。
この問題で何よりも重要なのは、ごく短期間に、これまでにない広大な人々が反対の声をあげ、たちあがったことであります。法律家、学者・研究者、文化人・芸術家、メディア関係者、市民団体、労働組合、地方自治体など、あらゆる層の団体や市民が、廃案を求めてたちあがりました。その多くは、法案が強行された後も、秘密保護法の廃止・撤廃を求めて、声をあげ続けています。そして、多くの人々が、この企ての真の目的が、「海外で戦争する国」づくりにあることを、見抜きはじめています。これは、日本国民の中の平和と民主主義を求めるエネルギーがいかに広く、深いものであるかを示すものであります。安倍政権はその全体――日本国民の良識の全体を敵にまわしたのです。
さらに秘密保護法にたいして、国際的にも批判と懸念が集中しました。国連人権高等弁務官、国連人権理事会、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際ジャーナリスト連盟、国際ペンクラブなどから、つぎつぎと批判の声がおこりました。米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗）」までが、「日本がジャーナリストを沈黙させかねない秘密法を強行」と批判的に報道しました。安倍政権の暴挙は、人権と民主主義を求める世界の流れにてらしても時代逆行、時代錯誤というほかないものでありました。
秘密保護法とのたたかいは、今年も引き続く重要課題となっています。日本共産党は、通常国会に、秘密保護法の廃止法案を提出します。憲法違反の希代の悪法の問題点を、国会の場で、また広く国民のなかで徹底的に明らかにし、これを廃止・撤廃するために力をつくそうではありませんか。（拍手）
「海外で戦争する国」づくりへの青写真――国民的共同で包囲しよう
安倍政権は、秘密保護法強行に続いて、１２月１７日、「国家安全保障戦略」、新「防衛計画の大綱」、新「中期防衛力整備計画」を閣議決定しました。
これらの一連の文書は、「海外で戦争する国」づくりへの野望の青写真となっています。「国家安全保障戦略」の基本理念として「積極的平和主義」なるものが据えられました。その内容は、明示こそされていないものの、集団的自衛権行使をはじめ、憲法９条の破壊を志向していることは、これまでの首相の発言から明らかであります。
一連の文書には、「専守防衛」というこれまでの建前すら投げ捨て、「統合機動防衛力」を掲げ、今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込み、自衛隊を海外派兵の部隊へと大改造する計画が盛り込まれました。さらに、「武器輸出三原則」を廃止し、国民に「愛国心」を強要しようとしていることも重大であります。
こうして、「海外で戦争する国」づくりへの暴走は、戦後、保守政治がまがりなりにも掲げてきた諸原則すら、ことごとく否定するものとなっています。
保守の立場にたつ作家からも、「問題を戦争で解決しないという誇りを日本の保守政党、自民党が守ってきた」、「今の自民党は、保守政党じゃなくて右翼化した全体主義政党」という批判の声が寄せられていることは偶然ではありません。安倍政権の暴走は、保守の人々も含めて、日本国憲法の平和主義を守ろうという広大な人々の大きな批判をよびおこさざるをえないでしょう。
みなさん、日本国民の理性と良識を総結集し、今年を、「海外で戦争する国」づくりを許さない国民的共同を大きく発展させ、安倍政権の暴走を包囲していく年にしようではありませんか。（拍手）
靖国参拝に内外の批判広がる――歴史問題での逆流の一掃を
安倍首相は、１２月２６日、靖国神社参拝という暴挙に打って出ました。
靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具としての役割をになった神社でした。そしてこの神社は、現在も、過去の日本軍国主義による侵略戦争を、「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設となっています。戦争を起こした罪を問われたＡ級戦犯が、戦争の犠牲者として合祀（ごうし）されている施設であります。この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを、世界に向かって宣言することにほかなりません。首相は、「不戦の誓い」をしたと弁明しましたが、「不戦の誓い」に最もふさわしくない場所が、靖国神社なのであります。
第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。首相の行為は、今日の国際秩序に対する正面からの挑戦であり、断じて許すわけにはいきません。
首相の靖国参拝に対して、内外からごうごうたる批判がわき起こっています。中国政府、韓国政府からのきびしい批判はもとより、米国政府も「失望した」との異例の批判を行いました。さらに批判の声は、国連事務総長、欧州連合、ロシア政府、シンガポール政府にも広がりました。安倍首相は、自らがよって立つ特殊な右翼的勢力――「靖国」派にこびを売る行動によって、文字通り、世界全体を敵にまわしたのであります。
このような行動を続けるならば、日本は世界のどの国からもまともに相手にされない国となるでしょう。日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、今年を、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃していく年にしていくために、全力をあげて奮闘するものであります。（拍手）
沖縄新基地建設問題――「沖縄は屈しない」という決意に全国が応えよう
さらに、翌日の１２月２７日には、沖縄問題をめぐって重大な動きが起こりました。
沖縄県の仲井真知事は、安倍政権が申請していた名護市辺野古（へのこ）に新基地を建設するための公有水面埋め立てを承認すると表明しました。これは、辺野古移設反対という沖縄県民の総意を踏みにじり、「県外移設」という自らの公約にも背くものであり、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければなりません。
裏切った者の責任はもとより重大ですが、裏切らせた安倍政権の責任はさらに重いものがあります。安倍政権は、強圧をもって沖縄県選出の自民党国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせました。そして、沖縄振興費など、「札束」の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させました。アメとムチによって、公約を撤回させ、自分たちの仲間を裏切り者にして、新基地建設を押し付ける。これは民主主義の国では決してあってはならない理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいきません。
政府は、知事の承認によって問題が解決するかのように歓迎しています。しかし、実際には、これは手続き面での一段階にすぎず、新基地建設は簡単に進むものではありません。「オール沖縄」の意思は、昨年１月の、沖縄の４１の市町村長と議会議長が署名した「建白書」に示されるように、オスプレイ配備撤回と、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念にあります。この声は、強圧や裏切りによって決して揺らぐものではありません。この総意を踏みつけにした暴走によって、安倍政権は、沖縄県民全体を敵にまわすことになったのであります。
日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古埋め立て承認の撤回を求めます。普天間基地の無条件撤去を強く求めてたたかいます。
１月１９日投票の名護市長選挙は、沖縄の未来のかかった重大なたたかいとなりました。私たちは、この４年間、辺野古の海にも陸にも基地をつくらせないという態度をきっぱり貫いてきた稲嶺ススム市長の勝利のために、多くの人々と手をつないで、全力をあげて奮闘します。この歴史的たたかいで必ず勝利をかちとるために、全国のみなさんのご支援を心から呼びかけるものです。（拍手）
「沖縄は屈しない」――沖縄県民のこの決意に、全国が応えようではありませんか。今年を、「基地のない沖縄」「基地のない日本」に向けて、歴史が動いたと記録される年にするために、がんばりぬこうではありませんか。（拍手）
原発問題――国民世論によって、推進勢力を包囲・孤立させる年に
私たちは、稼働原発ゼロで新しい年を迎えました。今年は、原発推進への暴走を許すのか、原発ゼロに道を開くのか。この問題をめぐっても激しい対決の年となります。
安倍政権は、１２月１３日、原発を「重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」を発表し、１月にも閣議決定しようとしています。こうした政府の姿勢を受けて、全国の４８基の原発のうち１６基が再稼働の申請を行っています。１月以降、さらに再稼働申請の動きが続くとみられます。
しかし、昨年末に行われた「毎日」の世論調査でも、原発の今後について、「今すぐ廃止」が２４％、「将来は廃止」が５９％で、合計８３％と圧倒的多数になっています。首相自身、「（再稼働を）決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と語りました。日本社会を「３・１１」以前の“原発依存社会”に引き戻そうとする時代逆行の道を暴走するならば、ここでも安倍政権は多数の国民を敵にまわすことになるでしょう。
この分野で、原発ゼロをめざす運動が持続し、広がっていることは、大いなる希望であります。２０１２年３月に始まった首相官邸前の毎週金曜日の抗議行動は、主催者の熱い思いと、参加者の熱意によって、８５回を数えたとのことです。同様の抗議行動は全国各地に広がっています。節々で、東京と全国各地で大規模な集会がとりくまれています。福島では、被災地復興と一体に「オール福島」で原発ゼロの運動が広がっています。これらは、日本の国民運動史上にもかつてない創意的で画期的な運動であります。
みなさん、今年、この運動をさらに発展させ、圧倒的な原発ゼロを求める国民世論によって、原発推進勢力を包囲・孤立させる年にしていこうではありませんか。（拍手）
「アベノミクス」の本性があらわになった――抜本的対案示し奮闘しよう
国民の暮らしをめぐっても、今年は激突の年となります。
１２月２４日に発表された２０１４年度政府予算案は、「アベノミクス」なる政策の正体を浮き彫りにするものとなりました。国民には、４月からの消費税８％への引き上げで、８兆円もの負担増が襲いかかろうとしています。社会保障でも、年金、生活保護の削減に加えて、お年寄りの医療費の窓口負担増など、あらゆる分野で手あたり次第の切り捨てが進められようとしています。
その一方で、大企業に向けては、復興特別法人税の廃止など大減税をばらまき、「国土強靱（きょうじん）化」の名で、東京外環道をはじめ三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に税金をばらまこうとしています。新「中期防」の初年度として、２年連続で軍事費が増額されようとしています。
消費税大増税で庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金を注ぐ――あまりの逆立ちぶりに、メディアからも、「家計 増す重圧 優遇策は企業偏重」（「毎日」）、「暮らしより安保 増税の痛み顧みず」（「東京」）など、批判が寄せられました。
首相は､昨年末､株価が上がったことをもって､｢来年もアベノミクスは買いだ」と自慢げに語りました。しかし、金融的操作で一時的に株価が上がっても、庶民に恩恵はありません。何よりも働く人の賃金は下がり続けたままであり、消費は低迷し、経済成長も急減速しています。「アベノミクス」の本性はすでにあらわになっているのであります。ここに巨額の負担増をかぶせれば、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになることは、明らかではありませんか。
日本共産党は、「４月からの消費税増税中止」の一点で、国民的共同を広げ、増税の実施を阻止するために、最後まで力をつくします。働く人の賃金と安定した雇用を増やして日本経済を立て直す、消費税に頼らない別の道で社会保障充実をはかり、財政危機を打開するという、抜本的対案を示して、奮闘するものであります。
今年を、国民運動でも党建設でも画期的成果を記録する年に
秘密保護法、「戦争する国」づくり、靖国参拝、沖縄基地問題、原発問題、暮らしの問題と見てきましたが、どの問題でも、今年は、安倍政権の暴走と国民のたたかいが激突する年となります。
安倍政権の暴走は、国民多数の声に背き、世界の流れに背く逆流であります。この暴走の先に未来はありません。逆流は、必ず歴史と国民によって裁かれます。大義は国民のたたかいにあります。ここに深い確信をおいて、新しい年にのぞもうではありませんか。
そして、どの問題でも、国民多数の声にたって、この暴走と正面から対決できる党は、日本共産党をおいてほかにありません。今年は、「自共対決」こそが、日本の政治の真の対決軸であることが、いよいよ際立つ年となるでしょう。また、そういう年としていくために、力いっぱい奮闘しようではありませんか。（拍手）
２月９日投票の東京都知事選挙は、都政の進路とともに、安倍政権の暴走への審判をくだす重大な意義をもつたたかいとなりました。すでに、１年前に都政刷新のために奮闘された宇都宮健児氏が出馬表明をされ、近く公約などを正式に発表するとのことであります。党としての態度表明は、それを受けておこなうことにしたいと考えています。日本共産党は、政策で一致する政党、団体、個人の共同のたたかいの一員として大いに奮闘し、都知事選の勝利をめざして全力をあげる決意であります。（拍手）
歴史的党大会は目前に迫りました。「党勢拡大大運動」の目標総達成に正面から挑戦し、党勢の大きな高揚のなかで党大会を大成功に導こうではありませんか。そして、今年を、あらゆる分野での国民運動の発展に力をつくすとともに、強く大きな党をつくる仕事でも画期的な前進を記録したといえる年としようではありませんか。
一つひとつの中間地方選挙で着実な勝利を積み重ねながら、来年のいっせい地方選挙、来るべき総選挙と参議院選挙では、開始された党躍進を本格的な流れに発展させる成果を必ずかちとろうではありませんか。
今年を新しい躍進の年にしようではありませんか。そのことを最後に呼びかけて、年頭にあたってのあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）
(c)日本共産党中央委員会 ・