2014年1月7日(火)

秘密法廃止へ共同

東京・杉並　強行成立の「６日」宣伝

（写真）秘密保護法廃止への共同を呼びかける原田氏（手前から３人目）ら杉並区議有志と市民＝６日、東京都杉並区

　安倍自公政権が秘密保護法を強行成立させた「６日」にあわせて、同法を廃止させる行動に毎月取り組む運動が全国に広がっています。東京都杉並区では６日、超党派の区議有志と市民団体「秘密保護法に反対する杉並アピールの会」が共同の街頭宣伝を行い、同法廃止を訴えました。

　阿佐ケ谷駅前の宣伝には日本共産党、社民党、生活者ネット、無所属区民派の各会派から区議５人と、「杉並アピールの会」から約２０人が参加。リレートークで「秘密保護法の実施を許さないため、共同の輪を広げよう」と呼びかけました。

　共産党の原田あきら区議は、秘密保護法成立を強行した自公政権を厳しく批判。「政府が強行した背景には、ひどい政治を変えようという運動の高まりへの危機感がある。秘密保護法を廃止に追い込むため、力を合わせましょう」と訴えました。宣伝に参加した各派区議は「人々の生活を破壊し、人権を奪う秘密保護法は何としても廃止に」（無所属区民派）など次々に決意表明をしました。

　「杉並アピールの会」呼びかけ人で元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は「ジャーナリストの保護や情報源の秘匿などの（国際的な基準となっている）『ツワネ原則』から外れている」と指摘し、同法廃止への幅広い共同を呼びかけました。

　杉並区議有志は毎月６日、街頭宣伝を継続するとしています。