メキシコ農民　反対訴え行動

食料外国依存率４倍・農村７割貧困

　米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓）

　「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。

　同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。

　報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。

　政府や財界は米国との貿易総額が約５・５倍になったなどとＮＡＦＴＡを擁護しています。これに対し、メキシコ国立自治大学経済研究所のホセ・カルバ氏は地元紙フィナンシエロ３日付で真っ向から反論しました。

　メキシコから米国への農産物の輸出額が１９９４年から２０１２年までに約３・３倍に増える一方で、輸入額も増えたため、農産物貿易での対米赤字は年間２５億～４０億ドルで推移。ＮＡＦＴＡは「農村にとって否定的な結果をもたらした」と断じています。

　同紙によれば、食料の外国依存率は同時期に１０％から４３％にまで拡大。特にメキシコの伝統的主食であるトウモロコシの外国依存率は１７％から３３％になっています。

　９０年代初め、メキシコではＮＡＦＴＡを締結すれば“先進国の仲間入りができる”と盛んに宣伝されました。ホルナダ紙は１２月３１日付の社説で、メキシコの貧困人口が５２％で２０年前と変わらない水準だと指摘。「収入を先進国並みにするというＮＡＦＴＡの約束はデータによってウソだと証明された」と批判しました。

　また農民関連団体による抗議行動では、メキシコも交渉に参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も「ＮＡＦＴＡより悪い」と断固反対のスローガンが掲げられました。

　米国のシンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のウェイスブロット共同代表は７日、ラテンアメリカ情報通信（ＡＬＡＩ）に掲載した論評で、ＮＡＦＴＡがメキシコに与えた否定的な結果を列挙し、次のように述べています。

　「ＮＡＦＴＡがなければメキシコはもっとひどくなった、とは考えがたい。環太平洋同盟（＝ＴＰＰ）の提案が問題に直面しているのもこのためだろう」