2014年1月14日(火)

各社の内部留保１％活用で　８１社が１０００人以上雇用

国公労連試算

　国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。

　試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。

　企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。

　正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円以上の賃上げができます。

　トヨタ自動車の場合、正規雇用労働者３３万３千人、非正規雇用労働者８万３千人に対して月１万６千円の賃上げを実現するには、内部留保の０・６７％を取り崩すだけでできます。

　日本経団連の米倉会長は、新年メッセージで「民主導の力強い持続的な経済成長の実現にまい進する」と表明。「企業業績の改善が、投資の拡大と雇用の創出、そして賃金の引き上げにつながる『経済の好循環』をつくり出すべく努力していく」としています。

　しかし、今回の試算で明らかなように、内部留保を一部活用すれば、「経済の好循環」を待つことなく新たな雇用の創出も、賃金の引き上げも可能です。

　２０１４年春闘にむけて全労連・国民春闘共闘は、時給１２０円以上、月額１万６千円以上の賃上げと、最低賃金要求として時給１０００円、日額８０００円、月額１７万円の到達を目指すとの方針を掲げています。