2014年1月21日(火)

イラン核合意　履行開始

高濃縮ウラン生産を停止

　イランのザリフ外相は２０日、国連安保理常任理事国（米ロ仏英中）にドイツを加えた６カ国との核協議合意「第１段階」措置（共同行動計画）を開始したと表明しました。６カ国側はイランの履行状況を見極めつつ「包括合意」に向けた新たな交渉を始める予定です。（野村説）

６カ国側は制裁緩和へ

　イラン政府は、合意に基づき濃縮度２０％の高濃縮ウランの生産を２０日正午（日本時間同日午後５時半）から停止したと発表しました。

　英字紙テヘラン・タイムズ１９日付（電子版）によれば、イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は地元メディアに対し、高濃縮ウラン生産停止の作業に立ち会うため、ＩＡＥＡ査察官が中部ナタンツやフォルドゥのウラン濃縮施設に足を運ぶ予定だと語りました。

　イランの核開発問題をめぐって昨年１１月に合意した「第１段階」では、イランはまず濃縮度５％以上のウラン生産停止や、核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％のウランを５％を下回る濃度にする措置を始めます。さらに、ウラン濃縮に必要な設備を解体し、濃縮能力の向上に関わる行為を停止することや、同国西部アラクの重水炉施設（建設中）の稼働に向けた行為を停止します。

　一方で６カ国側は、イラン資産約４２億ドル（約４４００億円）の凍結解除など部分的な制裁緩和を見返りとして約束。イランと６カ国側は「第１段階」合意後の６カ月間に、イラン核問題の包括的な解決に向けた枠組みを話し合うことになっています。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は先週、査察作業をどう進めていくかを協議するため、臨時会議を２４日に開催するようＩＡＥＡ理事会（３５カ国で構成）に対し要請。ロイター通信は１３日、次回のイランと６カ国の交渉が２月に行われるとの見通しを伝えています。