漁民「タイラギ全滅」

佐賀説明会　国は打開策示さず

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門義務を国が期限（昨年１２月２０日）を過ぎても履行しない憲政史上初の異常事態をめぐり、佐賀県や県内有明海沿岸自治体、漁協などでつくる「有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会」は２５日、白石町で漁業者ら約１５０人を集めて説明会を開きました。

　あいさつした牟田香副知事は「開門されず大変残念。このまま時が過ぎるのは問題だ」と述べました。

　開門実務を担う農林水産省幹部らは、国に開門を命じた福岡高裁確定判決（２０１０年１２月）に加え、昨年１１月１２日に長崎地裁が開門差し止め仮処分を決定したとして、「相反する義務があり、（開門できず）期限を迎えた」と釈明。今後の対応も「長崎県が反対している。話し合いをお願いするしかない」と繰り返すだけで、打開策は示しませんでした。

　漁業者は、確定判決から３年間、長崎県との対話も、開門実施に必要な対策工事も「全く進んでいない」と指摘。「相反する義務」との釈明にも「国が対策工事をせず、漁業被害を主張していないから仮処分決定が出された」と批判しました。

　有明海漁協大浦支所運営委員長の赤木勝蔵さん（６９）は「１年の（生活費の）７割はタイラギ（二枚貝）漁だが、今は全滅といえる状況。開門期限が守られず、お先真っ暗になった」と訴えました。