2014年1月31日(金)

貧困一掃へ共同

中南米カリブ首脳会議閉幕

「多国籍企業は責任を」

　キューバの首都ハバナで２８日から開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の第２回首脳会議は２９日、貧困や飢餓など地域各国が抱える諸問題の解決のため、地域統合の強化と各国の共同を改めて呼び掛ける最終文書「ハバナ宣言」を採択して閉幕しました。（菅原啓）

　宣言は、貧困と飢餓を一掃するために、各国の持続可能な開発に役立つ経済政策の推進、途上国に有利な国際経済体制の強化、ＣＥＬＡＣ加盟国間の「相互補完・連帯・協力」が求められていると指摘。貧困や飢餓の根底にある収入格差を縮小するうえで、各国が累進的な税制度、正規雇用の恒常的な創出、最低賃金の制度確立と段階的引き上げなどの政策や計画にひきつづき取り組む必要性を強調しています。

　中南米では、天然資源の国有化や自国産業を保護する政策の実践の中で、これに反対する多国籍企業との間で紛争が生じる事例も増えています。この点で宣言は、多国籍企業との紛争に直面している各国に連帯を表明。これらの外国企業が進出先の国の政策を理解し、「責任ある態度をとるよう要請する」と述べています。

　宣言は、外国資本の重要性を確認しつつ、その投資は、受け入れ国の発展と国民の生活向上につながるべきであり、各国の主権を侵害する何らかの条件を設定すべきではないとの立場を明らかにしました。

　宣言は、加盟各国の多様性を尊重しながら地域統合をはかる立場を改めて強調。米国にたいして、対キューバ経済封鎖の解除を要求しました。

　今回の会議を機にＣＥＬＡＣの議長国はキューバからコスタリカに移りました。引き継ぎにあたって、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、武力不行使の平和地帯宣言や各国の経済主権の尊重を明確にした諸文書を採択した点などを会議の成果として報告。今後も地域が抱える諸課題の解決のために努力する決意を述べました。