2014年2月5日(水)
賃上げを何で判断 衆院調査に1万社回答
「政府の要請」 1.7%
4月増税懸念 34%
「政府(経済産業省など)からの賃上げ要請」が賃上げ判断のポイントとなると判断している企業がわずか1・7%にすぎないことが、衆議院調査局の「最近の企業動向等に関する実態調査」(1月)で分かりました。安倍晋三政権は経済界に賃上げ要請を行っていますが、実現の保証がないことが改めて明らかになりました。
調査項目の「賃金引き上げを判断・検討する際のポイント」では、最多回答(複数回答)は、「企業業績の改善・拡大」で、74・7%と突出して高い結果となりました。
一方、「現在直面している経営課題として大きなもの」について尋ねた設問(複数回答)では、「消費税率引き上げに伴う価格見直しや売上高の減少懸念」が33・9%で、最多でした。
結局、消費税増税を強行すれば企業業績が悪化し、賃上げも果たせなくなることによって景気の「悪循環」になりかねないと企業が判断していることになります。
この調査は、衆議院調査局経済産業調査室が昨年11月に行ったもの。2万2863社を対象に1万493社から有効回答が寄せられました。
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