2014年2月7日(金)

都民の質問に答えます

宇都宮都知事候補の若者政策

　東京都知事選（９日投票）で、宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝の若者政策が、若者たちの中で話題になっています。政策をいくつか紹介します。

　主要候補の中で、宇都宮さんだけが、若者を使いつぶすブラック企業をなくすため「ブラック企業規制条例」をつくると公約しています。

　また、国に働きかけて、都の最低賃金の時給１０００円をめざし、段階的に引き上げることに力を尽くすと表明。賃金をはじめとする労働条件の改善に積極的にとりくみ、若者が希望をもって働ける東京をつくると訴えています。

　さらに、若者の職業能力の引き上げや転職支援にも力を入れます。都立職業訓練校を増設し、授業料を無料にします。働くことへの困難に直面してしまった若者への支援（若者サポートステーションなど）を充実させます。

　弁護士の宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長をつとめ、派遣切りや貧困に苦しむ若者の救済に努力してきました。

　宇都宮さんの政策は、こうした経験と信念に裏打ちされたものです。

　石原・猪瀬都政の１４年間は、都営住宅を新しく建ててこなかったため、応募倍率が全国一高くなっています。このため、宇都宮さんは、単身者や低所得の人も東京に住み続けられるように、都営住宅の新規建設を再開すると約束しています。

　都営住宅へ若年層・子育て世帯が入居できるように入居基準を緩和します｡また､空き家を都が借り上げて、公共住宅として提供する新規事業を始めます。

　「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件の規制を進め、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。

　自治体が行っている家賃補助制度への都の上乗せを検討します。

　宇都宮さんは、「すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくる」ことをめざしています。義務教育の無償化を実現し、教材費や給食費、制服代なども無償にします。

　安倍政権が一部有償化に戻した公立高校の授業料は、引き続き無償にします。私立高校の生徒も、家計の心配をすることなく通えるように授業料無償化の措置を導入します。高校生を対象にした返済不要の給付型の奨学金をつくります。

　先進国では、無料や低額に抑えられている一方、日本の私立大学の初年度学生納付金（授業料、入学料など）は、約１３１万円（２０１２年度入学者、文科省調べ）と高額です。

　宇都宮さんは「日本にあるのは無利息であっても返さなければいけない『奨学金』です。これは借金です。都として、給付型の奨学金を拡大していく」と述べ、私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入するとしています。