ＴＰＰ交渉

やっぱり撤退以外に道はない

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、成否を左右しかねない次回閣僚会合を今月下旬に開催することがほぼ固まったとされ、一段と緊迫しています。安倍晋三首相は「国益を守る」と言いながら、交渉が厳しさを増すなかでも推進の立場に固執しています。交渉を主導する米国のオバマ政権は農産物輸出に拍車をかけており、ＴＰＰが日本農業に壊滅的打撃を与える危険が高まっています。「国益」を守る道は、交渉から撤退する以外にないことがますます明らかになっています。

米産農産物の輸出拡大

　「『メード・イン・ＵＳＡ』の印がある農産物をもっと外国に売れるよう、私は新たに『メード・イン・ルーラル・アメリカ（米農村製）』構想の立ち上げを指示した」。オバマ大統領は７日、改正農業法の署名にあたって、米国の農産物輸出がかつてなく高い水準にあると胸を張り、さらなる拡大を公約しました。

　その姿勢は、米議会に提出されている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案にも貫かれています。日本共産党が国会で指摘したように、同法案は農産物貿易交渉の眼目を米国と「同等」の条件確保だとし、相手国の関税は「米国と同等かそれを下回る水準」に引き下げると明記しています。

　これによれば、日本の関税率はコメで１キロ３４１円から約１円に引き下げられます。農家１戸当たりの耕地面積が日本の１００倍近い米国との「同等」な競争などそもそも成り立ちません。米国の主張からは、ＴＰＰが「例外なき関税撤廃」を原則とし、米国をはじめとした農産物輸出国の利益確保が狙いであることが鮮明です。

　一方で、ＴＰＰを推進する市場原理主義の立場は、米国内でも厳しい批判にさらされていることもみる必要があります。「従来の通商協定のもとで雇用喪失、環境・保健関連法への攻撃、安全でない食品の大量輸入を数十年も経験したいま、アメリカは新たな通商政策をたてなければならない」―米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）をはじめ５５０を超える団体が、ＴＰＡ法案に反対する声明に賛同しています。

　賛同団体の多くはオバマ大統領と与党・民主党の支持層です。こうした世論を背景に、上院民主党トップのリード院内総務が法案への反対を表明し、早期成立が見込めない事態になっています。オバマ大統領は「身内」を説得すべきだとする声が、野党・共和党をはじめＴＰＰを推進する勢力から上がっています。追い込まれた格好のオバマ政権が、農産物の輸出拡大という目に見えて即効性のある課題に力を入れる構図です。