2014年2月27日(木)

大雪被害ハウス再建負担減は切実

衆院総務委で塩川議員

農水省「方策検討」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院総務委員会で記録的な大雪による被害を取りあげ、被災農家に対するさらなる支援の拡充や被災自治体への財政支援を政府に求めました。新藤義孝総務相は、「われわれも自治体の財政運営に支障が出ないように工夫が必要だ」と答弁しました。

　塩川氏は「ハウスの半分以上が倒壊」（イチゴ農家）、「３０００万円ぐらいの損害」（トマト農家）などと２３日の現地調査で聞き取った埼玉県の農家の悲痛な声を紹介。政府が２４日に発表した支援策では農業ハウスの撤去・再建の補助率が３割と低く農家の自己負担が多いと指摘しました。

　塩川氏は、土づくりなどを工夫して半世紀かけてブランド化した「秩父きゅうり」を生産する就農２年目の若手農家のハウス２７０坪が全壊したと示し、「従来にない被害の規模だ。従来の規模を超えた支援を今からでも具体化すべきだ」と求めました。農水省の高橋洋大臣官房参事官は「補助率が十分でないことも考えられる。農家の負担を減らす方策を検討する」と答えました。

　塩川氏は、大雪による災害廃棄物の処理で多大な負担が生じる自治体に国が財政支援すべきだと主張。環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の要件が実態にあわず、埼玉県秩父市、熊谷市、群馬県前橋市など関東地方の自治体が救われないと指摘して基準の見直しを求めました。

　環境省の弥元伸也大臣官房審議官は「柔軟に対応できるように検討したい」と適用の意向を示しました。　