2014年3月1日(土)

政党助成金の廃止を

佐々木議員「企業献金と二重取り」

衆院予算委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝28日、衆院予算委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日、衆院予算委員会の総括質疑で、毎年３２０億円の税金を政党に配分する政党助成金と企業・団体献金問題を取り上げ、国民に消費税増税を押し付ける一方で税金を山分けすることは許されないとして政党助成金の廃止を求めました。

　佐々木氏は、政党とは政治理念・政策をかかげ国民の支持のもとで存在する自律的な組織であり、運営資金は国民個人の浄財でまかなうものだと主張。自民党がこの１９年間で約２７１６億円（全体の交付額は５９９６億円）もの政党助成金を受け取り、依存率が６４％に達している事実を示し、「党の財政を税金でまかなうことはあってはならない」と指摘しました。

　一方、２０年前に「政治改革」を推進した側は企業・団体献金を禁止するかわりに政党助成金を導入するとしていましたが、自民党は２０１２年度に７７億円もの企業・団体献金を受け取っています。

　佐々木氏は、自民党が昨年の参院選前、ゼネコン業界団体に巨大公共事業を進めるなどとして献金要請していた問題にふれ、「カネで政治を売る最悪の利権政治、利益誘導」「政党助成金を受けたうえ企業・団体献金も受け取る『二重取り』」と批判しました。

　安倍晋三首相は「国民に民主主義のコスト（費用）を担ってもらう」などと政党助成金を正当化し、「企業から献金を受け取ることは法律上問題ない」と開き直りました。