2014年3月8日(土)

ＴＰＰ関税撤廃 “５項目一部も対象”

甘利担当相が公約違反答弁

赤嶺議員が批判

　甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、政府が関税撤廃から除外する“聖域”としてきた重要農作物５項目５８６品目について「個別の品目数が聖域ではない」と述べ、一部の品目を関税撤廃の対象とする考えを示しました。赤嶺氏は、関税撤廃は自民党公約と国会決議に反すると指摘し、交渉からの撤退を求めました。

　コメなど重要農産物５項目については、ＴＰＰ交渉に向けた衆参両院の国会決議で“関税撤廃対象から除外する”とされています。安倍晋三首相も「国会決議に沿って交渉する」としてきました。

　この日の質問で赤嶺氏は、甘利担当相が２月１８日の会見で「（５項目が）一つ残らず微動だにしないのでは交渉にならない」と発言したことを取り上げ、「５項目５８６品目のすべてが聖域ではないのか」と認識をただしました。

　甘利担当相は「聖域イコール５８６個別の品目数で聖域と言っているわけではない。一切ゆずらない姿勢だったら、もともと交渉ごとにならない」と答弁しました。

　赤嶺氏は「５８６品目のうちいくつか譲っても国会決議との整合性がとれると考えるのか」と国会決議違反を指摘。甘利氏は「この範囲なら何とか理解していいかなとなれば議会の承認が得られる」とし、交渉で妥結した内容を与党が多数を占める国会に認めさせれば決議違反にならないとの姿勢を示しました。