2014年3月14日(金)

「産休はダメ」と解雇

大企業関連の契約女性社員　担当相「違法、調査」

山下議員質問

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（写真）質問する山下芳生議員＝13日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院内閣委員会で、妊娠・出産した女性への嫌がらせ（マタニティーハラスメント）や過労死基準を超える残業実態を示し、仕事と育児・家事の両立を阻む長時間労働の是正を迫りました。

　山下氏は、大企業関連会社で働く契約社員を例に、長時間労働をせざるをえない職場で広がる退職強要の実態を告発しました。

　Ｂさんは、上司から「産休も育休も取れない」「会社としてはすごく迷惑」と言われ、解雇されました。Ｍさんは妊娠７カ月で呼び出しを受け、「いつやめますか。（出産）予定日ぎりぎりまで働きますか。その前にやめますか」と問い詰められています。

　山下氏は「いずれも超大企業での話だ」と指摘。政府資料でも妊娠・出産後の離職理由に「解雇・退職勧奨」をあげている人が１４％にのぼることをあげ、「緊急に政府として特別の体制をとって対処すべきだ」と提案しました。森雅子担当相は、産休・育休は雇用形態にかかわらず取得でき、妊娠・出産を理由にした解雇・退職勧奨は「違法だ」と答弁。「事実関係をしっかり調査し（体制を）検討する」と述べました。

　さらに、山下氏は、働き盛りの３０歳代、４０歳代の男性の２割が過労死基準（月８０時間）を超えた残業をしていることを指摘。男性の家事・育児参加の障害になっていると追及しました。

　山下氏は、長時間労働を許す背景には、労働時間を延長できる三六協定があり、とりわけ特別条項によって青天井となっていると強調。経団連の会長・副会長の企業で結ばれている協定内容も告発し、「労働時間の上限規制をすべきだ」と述べました。森担当相は「（三六協定の）特別条項によって長時間労働がおこっている。男女共同参画の視点からも、長時間労働の抑制に向け発言する」と答えました。