2014年3月20日(木)

実情に応じた支援を

大雪農業被害　塩川氏が要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院総務委員会で、２月の大雪による農業被害への対策拡充を求めました。

　塩川氏は、７日までの都道府県からの報告で、農業被害の総額が１２２９億円、農業用ハウスの損傷が２万５２８７件にのぼることを確認。被害金額の集計方法として「再取得価額（再建のために必要な経費）に基づく被害額の把握が重要だ」と強調し、実情に応じた予算措置を講じるよう求めました。

　農林水産省の高橋洋参事官は「再取得価額に基づいて再報告を要請する」と答弁しました。

　塩川氏は、倒壊した農業用ハウスの撤去に対する補助は定額となっているが、ボイラーから重油などが漏れて耕作土を汚染している場合「定額補助では不十分だ」と指摘しました。

　農水省の小林祐一農村振興局次長は「農家１戸あたりの復旧事業費が一定以上になる場合には、段階的に補助率が増える仕組みになっている」と説明しました。

　大雪被害に関わる経費を来年度分も含めて特別交付税で措置するよう求めた塩川氏に、新藤義孝総務相は「来年度分の特別交付税でしっかり措置していきたい」と応じました。