2014年3月21日(金)

秘密保護法廃止法案「野党共同で提出を」

ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）・是村副議長ら志位委員長訪問し懇談

（写真）日本マスコミ文化情報労組会議から要請を受け懇談する志位和夫委員長（中央）、大幡基夫国民運動委員会副責任者（その右）＝20日、衆院第１議員会館

　メディア産業の労働組合の連絡組織、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の是村（これむら）高市副議長らは２０日、国会で日本共産党の志位和夫委員長を訪問し、野党共同で秘密保護法廃止法案を国会提出してほしいと要請しました。

　是村副議長は、「秘密保護法に反対した野党で、統一して廃止法案を出していただきたい。与党が多数だからと躊躇（ちゅうちょ）すれば、何でも多数に従うことになってしまう」と強調しました。

　秘密保護法に強い批判をしている新聞労連は、独自の秘密保護法廃止法案要請をあわせて行いました。

　米倉外昭新聞労連副委員長は「秘密保護法施行を待たず、防衛省が琉球新報の報道に異例の申し入れをするなど、メディア監視が強まっています」と指摘。「市民運動と結合して、国会でも協力してほしい」と訴えました。

　志位委員長は「要請内容に賛成です。廃止法案は共同提案がもっとも効果的です。廃止法案を国民の前でしっかり審議させることが重要です」と強調。「野党の政策担当者会議で小池晃副委員長が共同提案を呼びかけています。わが党単独でも出せますが、廃止の一点での協力を追求したい」と答えました。

　志位委員長は、安倍政権の「戦争する国づくり」への暴走が、(1)集団的自衛権の解釈改憲による海外での軍事力行使と、(2)国民動員のための情報統制や教育「改革」、(3)過去の侵略戦争の美化が一体不可分となってすすめられていると指摘し、その全体を許さない論戦と運動を強めたい、と強調しました。