2014年3月23日(日)
シカ肉を地域資源に
紙氏「捕獲を支援」
参院農水委
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日本共産党の紙智子議員は17日の参院農林水産委員会で、鳥獣被害、とりわけ全国的に増加しているシカ被害防止対策の強化やシカ肉を地域資源として活用するための支援を求めました。
北海道では鳥獣被害のうちエゾシカによる被害が9割に達しています。生息数の抑制対策が進められているものの、シカは重さ100キロを超える大型動物。駆除後の運搬が困難で不法投棄されている実態もあります。
紙氏は捕獲活動への支援策が少なく、意欲につながらないと指摘し、支援額の引き上げなどを要求。
また、シカ肉の食肉処理施設への売却はわずか13・2%、ペットフード製造業者への売却は0・3%にすぎないとし、シカ肉を地域資源と位置づけ有効活用するために、国が衛生管理基準を設け、加工・流通対策を強化するよう要求しました。
厚生労働省の新村和哉食品安全部長は「国としてガイドライン作成など安全性を確保する対策を進めたい」と答弁。佐藤局長も「食肉としての利活用は大切。商品開発や販売を強化する取り組みを支援したい」と述べました。