2014年4月8日(火)

日豪ＥＰＡとめよう

食健連が官邸前で行動

（写真）日豪ＥＰＡ合意反対、ＴＰＰ交渉からの撤退をと訴える食健連の人たち＝７日、首相官邸前

　「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は７日、日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍内閣が譲歩しようとしていることに対して、首相官邸前で抗議行動をおこないました。

　農民連の笹渡義夫事務局長は、来日した豪州のアボット首相と安倍首相との首脳会談を前にして、政府が牛肉関税の大幅削減などで合意しようとしていることを批判し、「畜産・酪農に大きな打撃だ。農産物重要品目を守るとする国会決議違反だ。食の安全、自給率をいっそう悪化させる」と訴えました。

　日豪ＥＰＡ交渉で関税削減に合意すれば、アメリカなどの関税撤廃をＴＰＰ交渉でかわせるとする政府・与党の言い分について、批判の声が相次ぎました。食農大阪府民会議の原弘行会長は「アメリカがこの機会に、いっそう要求を拡大し、難題を持ち出すことは間違いない」とのべました。

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は、「日豪ＥＰＡで日本が譲歩姿勢をとれば、他の交渉国はもっと譲歩せよというだろう」と指摘し、「これをとめるのは世論の力と運動だ」と呼びかけました。新日本婦人の会や全農協労連の代表が署名や学習を広げる決意をのべました。

　行動後に全国食健連の代表は、農林水産省に国会決議を守るよう要請しました。