2014年4月9日(水)

日豪ＥＰＡ　畜産農家は大幅減収

紙氏　国会決議違反を追及

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（写真）紙智子議員＝８日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、安倍晋三首相とアボット豪首相が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を大筋合意したことについて、「日本の農家、国民の願いを踏みにじるもので絶対に許されない」と批判しました。

　大筋合意では、豪州産牛肉への関税（３８・５％）を、冷蔵牛肉については協定発行から１年目に３２・５％、１５年目に２３・５％へ、冷凍牛肉については１年目に３０・５％、１８年目に１９・５％へ、それぞれ削減することとしています。

　紙氏は、大筋合意が、牛肉を含む農林水産物重要品目を関税撤廃・削減の除外、または再協議の対象とするよう求めた国会決議に反すると指摘。林芳正農水相が「わが国の農林水産業に与える影響に留意しながら、決議を踏まえ、真摯（しんし）に交渉に取り組む」と答弁していたことをあげて追及しました。林農水相は「（大筋合意では）国内畜産業の健全な発展と両立しうるギリギリの線を確保できた」と開き直りました。

　紙氏は「関税の半減によって農家の大幅な収入減は避けられない」と指摘。批准案を認められないと強調しました。