2014年4月11日(金)
リスク責任を丸投げ
森林国営保険法 紙氏が改定案批判
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日本共産党の紙智子議員は8日の参院農林水産委員会で、森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管する森林国営保険法改定案について、「本来、国が本腰を入れて取り組むべき課題を森林総研に丸投げすることは、合理的判断とはいえない」と批判しました。
森林国営保険は、森林火災や気象災害、噴火災害など民間の森林保険ではカバーできないリスクに対応するもの。紙氏は、政府が森林保険特別会計の廃止ありきで国営保険の廃止を進めたため、全国森林組合連合会からも民間保険会社からも森林保険の受け入れを拒否され、結局、森林総研に押し付けざるをえなくなったと指摘。「研究独立行政法人である森林総研に森林保険の全ての責任を負わせるのは無理がある」と追及しました。
林野庁の沼田正俊長官は「森林総研が行う長期借り入れに対して政府が債務保証をすること、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとする。森林総研とよく連携しながら、森林保険がきちんと運営されるよう努力する」などと答えました。紙氏は、地球温暖化によるリスクの増大や保険加入率低下など森林保険が抱える重大な課題を指摘。「法案には、国の責任は一言も明記されていない」と批判しました。