2014年4月11日(金)

首長の意向反映の教委「改革」

教育委員７割が反対

子ども全国センター調査

（写真）記者会見する「子どもの権利・教育・文化全国センター」の人たち＝10日、東京都内

　憲法に基づいて民主主義や教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を安倍内閣が改変しようとしている問題で、「子どもの権利・教育・文化全国センター」（子ども全国センター）は１０日、東京都内で記者会見を開きました。全国の都道府県・市町村教育委員会の教育委員あてに行った教育委員会制度「改革」に関するアンケートの中間まとめを公表しました。

　３月中旬から４月中旬に行われ、アンケート用紙を各教育委員会あてに郵送し、各教育委員に配布してもらい、一人ひとりから意見・回答を得たもの。８日までの回収数は３３９通。４６都道府県に所在する教育委員会の教育委員から回答を得ました。回答のあった教育委員の所属する教育委員会数は２４５。

　「教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみに変えようとしていること」について、反対・どちらかといえば反対は６８％と７割近く、賛成・どちらかといえば賛成は１４％にとどまりました。

　「首長が教育長の任命権も罷免権ももつこと」について、反対・どちらかといえば反対が５１％と５割を超え、賛成・どちらかといえば賛成は２８％です。

　記者会見には、代表委員の三上満さん（教育家）、北村佳久さん（全日本教職員組合中央執行委員長）、小畑雅子事務局長たちが参加。小畑さんは「子どもと教育、地域の未来を守るために真剣な考えが多く寄せられました。教育委員会として意見をまとめてよせてくれたところもありました」と話しました。