2014年4月12日(土)

重油流出被害支援を

貨物船事故で国にもとめる

　神奈川県三浦市沖の衝突事故（３月１８日）で沈没した貨物船から漏れ出た重油が、神奈川、千葉の両県で被害を与えている問題で１１日、日本共産党の両県委員会は、衆院議員会館で、被害への支援を国に要請しました。

　要請には、神奈川県三浦、横須賀、逗子の３市と葉山町、千葉県富津市の議員団と、川副邦明党県委員会副委員長、中島廣信党神奈川県委員会農漁民部長が参加。▽衝突事故の原因究明と再発防止▽重油の流出防止▽漁業などへの被害状況の調査▽風評被害も含む漁業などへの被害の補償―を求める要望書を提出しました。

　田村智子参院議員と、志位和夫委員長、小池晃副委員長の両秘書が同席しました。

　海上保安庁は、１２日潜水し、重油が流れ出している穴をふさぐ予定だと説明しました。農水省水産庁は、被害を受けた漁民への融資などの支援相談窓口を３月２８日に設置し、４月１０日、窓口を紹介する印刷物を神奈川、千葉両県内の各漁協に３０枚ずつ郵送したと報告。融資には１カ月かかると説明しました。

　参加者は､漁に出られない漁民は､一切の収入が断たれたと述べ｢当面の生活のために借りるお金｡もう少し早く対応できないのか｣と訴えました｡

　田村氏は「事故をきっかけに漁業を諦める人を出してはいけない」と、支援を求めました。