2014年4月22日(火)

教育委員会制度の改悪　委員から危惧の声

“政で教ゆがむ”

アンケート中間まとめ

　子どもにかかわる団体や教職員組合などの団体、研究者・個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」が行った、教育委員会制度「改革」に関する教育委員へのアンケート結果（中間まとめ）が１０日に公表されました。安倍内閣がすすめる教育委員会制度「改革」について｢政治と教育が基本的に結びついては､子どもたちの教育にゆがみが出てしまう｣など､全国各地の教育委員から危惧する声が多数寄せられています。

７割近くが反対

　“教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみにしようとしていること”に対して、反対が７割近くにのぼりました。

　その理由は―。

　▽「戦前の反省からスタートした教育行政の一般行政（首長による）からの独立が保障されなくなる」▽「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念」▽「地方教育行政は国や行政権から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきもの。大切な子どもたちの成長や発達をその時々の首長の裁量に従属させるのは、現場の実態とあまりにもかけ離れている」

　「公教育における国の最終的な責任を果たす」として行う「是正要求」の要件緩和に対しては、反対が４２％で、賛成２０％の２倍になっています。

　その反対の理由は―。

　▽「時の政権の意図する方向に流されるおそれがあり、教育の政治的中立性、公平性がおびやかされかねない」▽「良質の教育が子どもの立場から見て阻害されない限り、最小限に止めるべきだ」▽「公教育の最終責任を担う国の役割は、全国どこにおいても教育の機会均等、教育水準の確保を担保することである。国の地方教育行政への統制を強める改正は、かつての中央集権への復活になりかねず大変危惧している」

委員会活性化で

　教育委員を経験しての感想や今後の地方教育行政の在り方についての自由記述には、子どもと教育、地域の未来を守るためにどうすればいいかをめぐり、多数の意見と思いが―。

　▽「教育の未来を考えることは地域の未来、この国の未来を考えることであると自分なりに使命感をもって､活動･発言させていただいています｣▽｢確かに現状の教育委員会のあり方には課題が多く、疑問点、矛盾点を挙げればここに書き切れないほどある。しかし、だからといって、首長主導の教育行政になってはいけないと強く思う」▽「父母や地域住民の教育に関する意向が十分に行政に反映されるように、教育委員会をもっと活性化させる方策を考えるべきだと思う」

　子ども全国センターは、大きな制度変更にさまざまな懸念や批判が起こっていることを指摘。「拙速に制度改定をすべきではない。国民的な議論をすすめ、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育行政が確立されるよう取り組みをすすめる」としています。

　教育委員会制度に関わるアンケート　３月中旬から４月中旬に実施。調査対象はすべての都道府県・市町村教育委員会に所属する各教育委員で、一人ひとりからファクスで返送を依頼した。８日現在の回収数は339通、４６都道府県に所在する教育委員会の教育委員から回答があった。回答があった教育委員の所属する教育委員会数は245。