2014年4月22日(火)

ＴＰＰ　国会決議逸脱やめよ

「オール北海道」緊急アピール

　日米首脳会談（２４日）での大筋合意の可能性も取りざたされるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉について、北海道内の幅広い団体で構成する「ＴＰＰ問題を考える道民会議」は２１日、札幌市内で記者会見を開き、「ＴＰＰ問題に関する共同緊急アピール」を発表しました。

（写真）共同緊急アピールを発表する道経連の近藤会長（右から２人目）、ＪＡ北海道の飛田会長（その左）ら＝21日、札幌市

　「アピール」は、(1)十分な情報開示と国民的議論を行うこと、(2)衆参国会決議から逸脱するような譲歩や拙速な合意をしないこと―を強く求めています。

　会見には、道民会議に参加する、北海道経済連合会の近藤龍夫会長、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長をはじめ、道内の商工会や生協、医師会などの代表１２人が出席し、一人ひとり、「アピール」に込めた思いを語りました。

　「アピール」を発表した近藤氏は、「ＴＰＰ参加となれば、独立国家として最低限確保すべき食料の自給力を失い、取り返しのつかない甚大な影響をうけるおそれがある」と指摘し、「工業優先で農業が脇におかれることがあってはならない」と強調しました。

　飛田氏は「北海道農業は国民の命と健康を守る責任を果たしてきた。ＴＰＰで、中心的役割を担ってきた専業農家が一番打撃を受ける。たいへんな危機感を持っている。安直な合意はすべきでない」と語りました。

　会見には､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣の佐藤博文弁護士も同席｡ＩＳＤ(投資家対国家紛争)条項が参加国の自由な経済活動を阻害している実例を紹介し、「ただちに協議から脱退すべきだ」と主張しました。