2014年4月23日(水)

締結直後から畜産に影響

参院委で紙氏　日豪ＥＰＡ合意批判

（写真）質問する紙智子議員＝22日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農林水産委員会で、７日に基本合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）によって、締結直後から畜産農家に深刻な影響が出ることを告発しました。

　畜産物の関税削減について、農水省は１７日に日豪ＥＰＡの「大筋合意の詳細」を公表。関税削減の具体的なスケジュールを初めて示しました。

　豪州産牛肉の関税は、協定締結後２年間で冷凍は１０％、冷蔵は７％を引き下げます。紙氏は「国産の畜産、酪農生産者は、初年度から２年間で厳しい価格下落に直面する」と指摘しました。

　乳製品でも、低率または無税にする「関税割当」を拡大させます。プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは２０年間で４０００トンから２万トンに増やし、日本の国内生産量に匹敵する量に。「まるごと豪州産に置き換わる」（紙氏）ことになります。

　こうした影響について、林芳正農水相は「断定的に申し上げることはできない」などと答弁。紙氏は「農業を守る気が見えない。予測も含め調査すべきだ」と批判しました。

　紙氏は、日豪ＥＰＡは重要農産物を関税撤廃・削減の対象から除外するとした国会決議（２００６年）に反すると重ねて指摘。いっそうの被害をもたらし農業と地域を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を求めました。