2014年4月24日(木)

税金で大企業支援

内閣府設置法改定案　山下氏が指摘

　内閣府に設置された総合科学技術会議の機能を強化する内閣府設置法改定案が２２日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同会議は、科学技術政策や予算配分を検討する行政機関。同会議のメンバーには、経団連幹部でもある三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車の経営者らが任命されています。

　日本共産党の山下芳生議員は、経団連の要求にもとづき今年度予算で５００億円計上されている「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」について、同会議で議論され、３社の利益に直結する課題が選ばれてきた経過を明らかにし、「あまりに露骨だ」と批判しました。山本一太内閣府特命担当相は「産業界からのご意見の一つとして参考にした」と答弁しました。

　山下氏は、自民党の政治資金団体である国民政治協会が２０１２年度に受け取った献金が、三菱電機９１０万円、日立製作所１４００万円、トヨタ自動車５１４０万円だと示し、「国民に説明がつかないのではないか」と指摘。国民の税金で特定企業の利益に直結する研究開発を支援する一方、個々の研究者の独創的・先駆的な研究を支援する「科学技術研究費補助金」や、大学院生の研究費を支援する「特別研究員事業」など基礎研究の予算が大幅に減らされている事実をつきつけ、法改定は「財界・大企業のために日本の学術研究をゆがめるものだ」と批判しました。