2014年4月25日(金)

日米首脳会談　「共同声明」異例の先送り

ＴＰＰ閣僚協議を継続

「日米同盟の強化」を強調

　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２４日、東京・元赤坂の迎賓館で約１時間４０分にわたって日米首脳会談を行いました。会談では最大の焦点となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議妥結で結論が出ず、閣僚協議を継続することとし、通常は共同会見と同時に発表される共同声明は先送りされ、「（協議の）結果をみて適切に行う」（安倍首相）という異例の展開となりました。一方、沖縄・米軍新基地建設の「着実な進展」やガイドライン（日米軍事協力の指針）見直しなど「日米同盟の強化」が強調されました。

　首脳会談を受けて甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の協議が断続的に行われ、午後５時２５分時点で甘利氏は「前進はあったが、まだ課題が残されている」と述べ、引き続き協議を行うことを決めました。

　オバマ氏は会談後の記者会見で農産品、自動車分野をあげ、「（日本の）市場の開放度は制限されている」と指摘。「日本が２１世紀にさらに前進したいと思うのであれば、いろいろな改革を実施していかなければならない」「自由にアクセスできるマーケットをつくっていかなければならない」と市場の明け渡しを露骨に要求しました。

　これに対して安倍首相は、「小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉する」とした国会決議について「しっかりと受け止める」と述べるにとどまりました。

　尖閣諸島をめぐる問題についてオバマ氏は、「尖閣諸島も含めて日米安保条約第５条の適用対象となる」と明言する一方、「私が議論で強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ」と強調しました。

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を「移設」し同県名護市辺野古への新基地を建設する計画について両首脳は、新基地建設に反対する「オール沖縄」の声を無視して、「着実に進めていく」（安倍氏）ことを確認しました。