2014年5月3日(土)
農家「米助成の半減ひどい」
岡山市 紙議員が訪ね懇談
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環太平洋連携協定(TPP)に対応し、国際競争力をつけるとする安倍内閣の「農政改革」で日本の農家と農業はどうなるのか。日本共産党の紙智子参院議員は2日、岡山市の農家を訪ね懇談しました。森脇久紀県議、河田正一岡山市議、坪井貞夫全国農民連常任委員(同市在住)が同行しました。
息子2人と65ヘクタールでコメや麦、イチゴを生産する大規模農家の黒田栄三郎さん(同市第一農業委員会会長)宅で、紙議員は、優良農地への営利企業の進出に道を開く「農地中間管理機構」創設や、生産調整(減反)を廃止し、生産調整への参加を条件にした「米直接支払い交付金」(10アール当たり1万5千円)を廃止し、緩和措置として2019年までは7500円に半減するなどとする「農政改革」について、「農家の方の思いを聞かせてほしい」とのべました。
黒田さんは「農家がもっと大変になる。大型農家ほど先に倒産する」と語りました。
13ヘクタールでコメと麦、ブドウを生産するKさん宅では、近くの12ヘクタールのコメ農家のIさんとともに懇談しました。
Kさんは「大変なショック。補助金を半額にして、農家は右肩下がりでやっていけという。大多数の農家には不可能だ」といいます。Iさんも「働きに出ようかとも思う」と語りました。
紙議員は「安倍農政改革は農業をつぶす政策。共産党は価格保障を政策の基本にしています。連休明けから参議院で始まる法案の論戦で、みなさんの声を生かしたい」とこたえました。