2014年5月3日(土)

豚流行性下痢の被害深刻

全国で１０万頭以上死ぬ

青森の農家が支援求める

　全国３３道県の５１９農場の養豚場で発生、１０万頭以上が死んでいる（１日現在）豚流行性下痢（ＰＥＤ）。被害を受けた青森県の養豚農家の男性が、国と県の対策が不十分だとして、現在のワクチンの効果を含めた調査、全国の養豚農家から収集した情報の提供、具体的な感染防止対策など被災農家への支援を求めています。　（青森県・藤原朱）

　「ワクチンを接種した母豚から生まれた子豚が感染しました。豚を失い、周りからも孤立している。被災農家を助けてほしい」―。この男性の養豚舎でＰＥＤ感染が確認されたのは４月中旬。ウイルス性の感染病のＰＥＤは、ヒトには感染しませんが、生まれてから１０日以下の子豚の死ぬ率が高いのが特徴です。

　男性は昨年末、九州で拡大したＰＥＤ発生を知り、万一に備えワクチンを購入。２月初旬から分娩（ぶんべん）前の母豚に接種していました。それにもかかわらずＰＥＤに感染しました。かかりつけ獣医からも「なぜ効かないのか不思議だ」と言われ、男性はウイルス株の変異も疑っています。

　抗生物質も全く効きませんでした。感染が発生してから約１０日。この期間に生まれた子豚約１６０頭は、生まれてから２～３日ですべて死にました。手塩にかけて育て、半年後に出荷する予定の豚でした。

　出荷自粛による損失、消毒や投薬にかけた費用など被害額は１５００万～２０００万円。「乳をあげられずに乳腺炎になる母豚が体調を崩す可能性もある。そうなればさらに被害は大きくなる」と不安を募らせます。

　男性は「効果があると信じワクチンを使ったが感染した。発症後の県の指導も、ありきたりで、訪問指導や対策情報もない。国は、この事態を重く受け止めて、感染源や経路など改めて徹底調査し、農家を守る支援をしてほしい」と思いをぶつけました。全国の仲間たちと情報を共有したいと訴えています。

農水省が共済金検討　農民連・畜全協

　農民運動全国連合会（農民連）と畜産農民全国協議会（畜全協）はこのほど、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の防止策と被害農家への支援を求めて農水省に要請しました。

　養豚農家の森島倫生畜全協会長が「ＰＥＤワクチンの有効性を疑問視する声が広がっている」と指摘するとともに、ワクチン代の補助を求めました。農水省側は「畜舎の衛生状況によって効き目に違いがでる」とのべ、「十分な量のワクチンは確保したので、活用してほしい」と答えました。ワクチン助成制度はないとしましたが、子豚被害を共済金の対象にする検討姿勢を示しました。

　豚流行性下痢（ＰＥＤ）　家畜伝染病予防法において「届け出伝染病」に指定されている豚の伝染病。豚のふんに含まれたウイルスを通じて感染し、主な特徴は下痢・嘔吐（おうと）。成長した豚は感染しても発症しない場合もあります。