2014年5月6日(火)

９条攻防緊迫

集団的自衛権―来週にも安保法制懇報告　急速世論・運動―立憲主義の破壊許さない

　安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認に向け、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を「１２日の週」（首相）にも提出させ、“首相見解”ともいうべき「政府方針」を示す構えです。首相はこれを受けて公明党との協議を進め、夏までの閣議決定を目指します。しかし、集団的自衛権行使容認・解釈改憲に反対する世論と運動が高まっています。憲法９条をめぐる攻防は重大な局面を迎えています。

　集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力行使をすることです。これを容認すれば“海外での武力行使”を不可能としてきた憲法上の“歯止め”をなくすことになります。

　安保法制懇は報告書で、政府解釈を百八十度変えて「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権が含まれるなどとする方針。“集団安全保障”の名目で多国籍軍や国連ＰＫＯ（平和維持活動）での武器使用まで可能にしようとしています。「狙いは、『集団的自衛権の行使』『多国籍軍への参加』の２本柱で、『海外で戦争をする国』をつくろうということ」（日本共産党の志位和夫委員長）です。

広範な批判

　こうした安倍首相の改憲暴走に対しては「立憲主義の否定だ」と広範な批判の声が巻き起こり、自民党の元幹部や歴代の内閣法制局長官も反対の声を上げています。

　「朝日」４月２２日付では、集団的自衛権行使へ向けた解釈改憲について、今国会中の変更は「必要はない」６８％が「必要がある」１７％を圧倒。集団的自衛権の行使そのものについても「反対」が急増し５６％、「賛成」は２７％でした。

　３日の改憲派の集会（都内）では「日本全国で９条を守る会とか、いろんな憲法改正を阻止する人々が大変多くの組織を作っている」（櫻井よしこ氏）と「九条の会」の草の根の活動に警戒感が示されました。

　国民の批判の高まりに安倍内閣と自民党は、集団的自衛権の行使といっても「放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす場合などに限定して行使する」との「限定的容認」論を持ち出しています。しかし石破茂自民党幹事長は「スタート段階はかなり（範囲が）限定されたもの」といいつつ、「もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ」と語っています（２日）。

　一方、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革の８党は、改憲のための国民投票法の改定案を、８日にも衆院憲法審査会で採決強行する構えを見せています。

国会を包囲

　安保法制懇の報告書の提出予定の１３日には「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」主催の国会包囲が行われ、１５日には「九条の会」事務局主催の緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」が開催されます。「９条守れ」「立憲主義破壊を許すな」の一点で共同する広大な草の根のたたかいが、安倍内閣の改憲策動を追い詰めます。